【個人事業主】支払う税金4種類と年間納税スケジュール

個人事業主になると、会社員時代のように税金がすべて給与から天引きされるわけではありません。自分で所得を計算し、申告・納付する税金もあります。

「確定申告はいつ？」「住民税はいつ届く？」「消費税や個人事業税も払うの？」と、税目ごとの違いに戸惑う方も多いでしょう。

代表的な税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つですが、全員に4つすべてが発生するわけではありません。業種、所得、課税区分、届出、所在地によって対象が変わります。

この記事では、4種類の税金の対象者、申告・納付時期、税額計算の基本、納税資金を残す管理方法を解説します。

編集チームでは、税率をすべて暗記するより、自分に発生する税目、試算額、申告期限、納期限を一枚にまとめることが重要だと考えています。

所得税と消費税は同じ3月でも期限が異なります。住民税と個人事業税は地方税で、自治体や都道府県から届く通知を確認します。

この記事では、申告期限と納付時期を分け、毎月の資金管理へ落とし込む方法を紹介します。

個人事業主に関係する4種類の税金

4種類は「代表的な税金」であり、全個人事業主へ一律に課される一覧ではありません。最初に、自分が対象かを税目ごとに確認します。

所得税

1月1日から12月31日までの所得について、自分で確定申告を行う国税です。国税庁の確定申告期限の案内では、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告・納付します。休日等による日付変更や、その年の案内を確認してください。

所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、「経費を増やせば得」という意味ではありません。事業に必要な支出を正しく記録し、各種控除を適切に反映します。

住民税

前年の所得等を基に計算される地方税です。所得に応じた部分だけでなく、定額の負担などもあるため、「一律約10％」だけで正確な金額は出せません。

納税通知書の発送時期、納期、分割回数は自治体の案内を確認します。確定申告後に納付が始まる時間差を、年間資金表へ入れておきます。

個人事業税

都道府県が課す地方税で、法定業種、所得、各種控除、税率などに基づいて計算されます。「年間所得が290万円を超えた全個人事業主」に発生するわけではありません。

東京都主税局の個人事業税案内では、通年の事業主控除が290万円で、納期は原則8月と11月です。ただし、対象業種、控除、税率、納期は事業地を管轄する都道府県へ確認してください。

消費税

消費税の申告・納付が必要かは、基準期間の課税売上高、各種届出、インボイス登録などで変わります。売上額だけで免税・課税を判断しないでください。

国税庁の消費税申告・納税案内では、個人事業者の消費税確定申告と納付は、原則として翌年3月31日までです。所得税の3月15日と混同しないよう、別の期限として登録します。

個人事業主の年間申告・納税スケジュール

期限は税目ごとに異なります。申告期限、納付期限、通知書が届く時期を分けて管理してください。

時期の目安	税目・作業	確認事項
毎月	記帳・証憑整理・税資金の積立	売上、経費、課税区分、積立残高
翌年2月16日〜3月15日	所得税の確定申告・納付	その年の正式日程、納付方法
翌年3月31日まで	個人事業者の消費税申告・納付	課税事業者か、届出・登録状況
自治体指定の時期	住民税	通知書、納期、分割・一括方法
都道府県指定の時期	個人事業税	対象業種、控除、通知書、納期

住民税や個人事業税は、前年の申告後に通知されます。春の国税納付が終わった時点で安心せず、地方税の見込額を残します。

税額計算は売上・所得・課税所得を分ける

所得税の計算を理解するには、売上、事業所得、課税所得、税額を区別します。

• 売上から必要経費を差し引き、事業所得を計算する
• 所得から所得控除等を差し引き、課税所得を計算する
• 課税所得へ税率を適用し、税額控除等を反映する

必要経費は、事業との関連を説明できる支出を帳簿と証憑で管理します。家事と事業の両方に使う支出は、合理的な基準で事業分を分けます。

住民税、個人事業税、消費税は所得税と同じ計算式ではありません。会計ソフトの表示だけで確定せず、申告書、自治体通知、税務署・税理士への確認を組み合わせます。

納税資金は税目別に月次で分ける

税金は売上の入金と同時に確定するとは限りません。前年所得を基に後から通知される税金もあるため、事業口座の残高をすべて使えるお金と考えないようにします。

固定割合を一律に積み立てるのではなく、月次試算と前年実績から税目別の見込額を更新します。売上が大きく変わった月、インボイス登録等で課税区分が変わった時、設備投資をした時は再計算します。

公開前に確認する税務チェックリスト

• [ ] 自分に発生する税目を確認した
• [ ] 消費税の課税区分・届出・登録状況を確認した
• [ ] 個人事業税の対象業種を都道府県へ確認した
• [ ] 毎月の記帳と証憑保存を行っている
• [ ] 家事按分の基準と理由を残している
• [ ] 申告期限と納付期限を別々に登録した
• [ ] 住民税・個人事業税の通知時期を確認した
• [ ] 税目別の見込額と積立残高を記録した
• [ ] 制度変更や不明点の相談先を控えた

4種類の税金は対象・期限・資金を分けて管理する

所得税、住民税、個人事業税、消費税は、対象者も計算方法も期限も異なります。4つすべてが一律に発生するわけではありません。

まず自分の業種、所得、消費税の課税区分、所在地を確認し、対象税目だけを年間表へ入れます。所得税は原則3月15日、個人事業者の消費税は原則3月31日で、同じ期限ではありません。

地方税は自治体・都道府県の通知と公式案内を確認します。毎月の記帳と試算を基に税資金を分け、納付直前の資金不足を防ぎましょう。

個人事業主の税金に関するよくある質問

個人事業主は4種類すべての税金を払いますか？

一律ではありません。所得、業種、消費税の課税区分、所在地などで変わるため、税目ごとに対象判定が必要です。

所得税と消費税の申告期限は同じですか？

同じではありません。所得税は原則翌年3月15日、個人事業者の消費税は原則翌年3月31日です。その年の正式日程を確認してください。

住民税はいつ払いますか？

前年所得等を基に自治体が計算します。通知時期、納期、分割回数は住民登録のある自治体の案内を確認してください。

所得が290万円を超えると個人事業税が必ずかかりますか？

必ずではありません。法定業種、所得、事業主控除、税率等で決まるため、事業地を管轄する都道府県へ確認します。

経費にすれば支払額が戻りますか？

支払額がそのまま戻るわけではありません。事業との関連性がある支出を、所得計算上の必要経費として反映します。

税金用に売上の何％を残せばよいですか？

一律の割合では決められません。月次試算、前年実績、課税区分、地方税通知を基に税目別の見込額を更新してください。