個人事業主の減価償却ガイド！少額減価償却資産特例（30万未満）と耐用年数の計算実務

パソコンや車、事務機器など高額な道具を買うと、購入年に全額を経費にできるのか、数年に分けるのかで迷います。減価償却は取得価額を使用期間へ配分する仕組みで、10万円・20万円・30万円の境界と青色申告の特例を分けて考えることが大切です。

減価償却の基本ルール｜なぜ10万円以上の資産は一括で経費にできないのか

事業用の建物、車両、器具備品などは、使う期間にわたって価値が減る資産として扱います。取得価額を購入年に一括で必要経費にせず、法定耐用年数などを基に各年へ配分するのが減価償却です。

購入日ではなく、原則として事業の用に供した日が計算の起点になります。自宅で保管しているだけの期間や、開業前の扱いは分けて確認します。

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金額で選ぶ4つの償却方法｜通常償却・10万円未満・一括償却資産・少額特例

使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満の資産は、一定の条件で少額資産として処理できます。10万円以上20万円未満は一括償却資産、青色申告者の30万円未満は少額減価償却資産の特例を検討します。

金額の境界は税込経理・税抜経理で判定が変わるため、経理方式を先に確認します。特例の対象外となる貸付用資産などにも注意が必要です。

取得価額の目安	主な処理	主な確認
10万円未満	少額資産として処理できる場合	経理方式・使用期間
10万円以上20万円未満	一括償却資産を検討	3年均等などの要件
30万円未満	青色申告の少額特例を検討	年間限度額・適用期限
30万円以上	通常の減価償却が基本	耐用年数・供用月

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制度の最新条件と手続きは、国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」で確認できます。

【青色申告の特例】30万円未満を一括経費にする「少額減価償却資産の特例」の要件と限度額

【対象者別】10万・20万・30万円の判定手順

取得価額、経理方式、青色申告の有無、資産の使用期間を一枚の判定表にしてから処理します。金額だけで決めると特例の条件を落とします。

少額減価償却資産の特例は、青色申告者が取得価額30万円未満の減価償却資産を事業の用に供した年に必要経費へ算入できる制度です。年間の合計額には原則300万円の上限があるため、高額資産を複数買う場合は合計で管理します。

「30万円未満なら必ず一括経費」ではありません。青色申告、事業供用、対象資産、年間限度額、適用期限をすべて確認してから処理します。

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主な固定資産の法定耐用年数一覧（パソコン・軽自動車・事務機器・工具）

主な耐用年数は資産の種類と構造で定められます。例えばパソコンは4年、軽自動車は4年など、用途や取得時期により扱いが変わる場合があります。断定せず、国税庁の耐用年数表で確認します。

固定資産台帳に資産名、取得価額、取得日、供用日、耐用年数、償却方法を登録すると、翌年以降の計算がぶれません。

定額法による減価償却費の計算手順と「年度途中の購入」における月割計算ルール

年度途中に仕事道具を買った人

購入日ではなく事業供用日を確認し、月割り計算の対象期間を決めます。納品されたが未使用の期間を含めないようにします。

定額法の基本は、取得価額を耐用年数で配分し、事業に供した月から年末までの月数で月割りする考え方です。例えば取得価額24万円、耐用年数4年、7月供用なら、年額6万円を6か月分として3万円とする概算です。

これは残存価額や償却率などを省略した説明用の計算です。実際は資産区分、取得時期、償却率、経理方式を確認します。

具体的な要件や計算方法は、国税庁「No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」の案内も参考になります。

中古資産（中古車・中古パソコン等）を購入した時の耐用年数計算とメリット

中古資産を購入した場合の耐用年数計算

登録年、経過年数、改良費、業務供用日をそろえ、中古資産の耐用年数を合理的に説明できる資料を残します。

中古資産は、使用可能期間を合理的に見積もるか、一定の簡便法で耐用年数を計算できる場合があります。法定耐用年数をそのまま使うとは限らず、取得時の経過年数や改良費を確認します。

簡便法の目安は、法定耐用年数を全部経過している場合は法定耐用年数×20％、一部経過なら（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20％です。1年未満の端数は切り捨てるなど細かな条件があるため、中古車は購入価格だけでなく、業務供用日、車種、登録年、修理や改良の有無を台帳へ記録します。

減価償却の判断まとめ

減価償却は、取得価額だけでなく、事業に使い始めた日、資産の区分、耐用年数、経理方式をそろえて処理します。10万円・20万円・30万円の境界や特例の条件を確認し、固定資産台帳と計算根拠を翌年も追える形で残しましょう。

迷う項目は、制度の対象期間と自分の取引・支出の実態を照合し、根拠資料を残したうえで専門家や所轄窓口へ確認します。

個人事業主の減価償却に関するよくある質問（Q&A）

減価償却は何のためにしますか？

高額な事業用資産の取得価額を、使用期間に対応させて各年の必要経費へ配分するためです。

10万円未満なら必ず一括経費ですか？

一定の条件で少額資産として処理できますが、経理方式や使用可能期間などを確認します。

30万円未満なら誰でも特例を使えますか？

青色申告者などの要件、年間限度額、対象資産、適用期限があります。全員が無条件に使える制度ではありません。

減価償却は購入月からですか？

原則として事業の用に供した日を基準に、供用月数などを確認します。購入して未使用の期間を含めない場合があります。

中古資産の耐用年数はどう計算しますか？

使用可能期間を見積もる方法と、一定の簡便法があります。取得時の経過年数などを確認します。

車を私用と兼用するとどうなりますか？

減価償却費も事業利用割合で按分する必要があります。走行記録などで割合を説明できるようにします。