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個人事業主として独立すると、会社員時代には勤務先が行っていた税務手続の一部を、自分で進めることになります。
「帳簿をつけたことがない」「領収書は提出するの?」「e-Taxの送信後は何をすればいい?」と、初めての確定申告を前に不安を感じる方も多いでしょう。
確定申告は、すべてを一度に理解しようとすると複雑に見えます。しかし、申告区分の確認、資料収集、記帳、申告書作成、提出・納付に分ければ、次に何をすべきか整理できます。
この記事では、初めて確定申告を迎える個人事業主が、準備から提出・納付まで進めるための5ステップを解説します。
編集チームでは、最初から完璧な帳簿を作ろうとするより、未処理の資料と確認先を見えるようにし、一つずつ解消することが重要だと考えています。
この記事では、制度の条件を確認しながら、日々の記帳から申告後の納付確認までを順番に整理します。
最初に、自分の申告区分を確認します。青色申告と白色申告では、事前の届出、帳簿、作成する書類、控除の要件が異なります。
青色申告の承認を受けていない場合は、白色申告として手続します。白色申告にも記帳と帳簿書類の保存が必要です。「簡単だから記録しなくてよい」という制度ではありません。
白色申告でも記帳は必要です。取引を後から思い出す負担を減らすため、まず事業用口座の明細を月ごとに確認してみましょう。
青色申告は、原則として期限までに青色申告承認申請書を提出し、承認を受けた人が利用できます。国税庁の青色申告特別控除の案内では、青色申告特別控除は10万円、55万円、65万円の区分があり、帳簿、期限内申告、電子申告または優良な電子帳簿などの要件で変わります。
65万円控除は、e-Taxで送信するだけで自動的に適用されるものではありません。複式簿記による記帳、期限内申告、決算書の添付など、自分が満たすべき要件をまとめて確認します。
| 確認項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 事前の承認申請 | 青色申告の承認なし | 原則として期限までに申請 |
| 帳簿・書類 | 記帳・保存が必要 | 控除区分に応じた帳簿等が必要 |
| 控除 | 青色申告特別控除は対象外 | 要件に応じて10万・55万・65万円 |
| 最終確認 | 国税庁・税務署 | 国税庁・税務署 |
退職後の初期手続も整理したい方は「退職から個人事業主へ!開業届・社会保険・税金の役所手続き完全ToDoリスト」も参考にしてください。

次に、申告書へ入力する資料と、自分で保存する資料を分けて集めます。領収書やレシートは通常、申告書と一緒に提出するのではなく、帳簿の裏付けとして保存します。
国税庁の帳簿書類等の保存案内を確認すると、帳簿と書類の保存期間は、青色・白色だけで一律には決まりません。帳簿、決算関係書類、現金預金取引等関係書類など、種類ごとの期間を国税庁の案内で確認してください。
現金売上は通帳だけでは確認できません。請求書や売上管理表と入金記録を照合し、未入金も分けておくと安心です。
控除ごとに対象要件があるため、「支払ったものをすべて入力する」のではなく、申告年分の案内に沿って確認します。
証明書は届く時期がそろわないため、受け取ったものから申告年分を確認し、資料管理表へ追加していきましょう。
年の途中で退職して事業を始めた場合は、給与所得と事業所得を同じ確定申告で扱うことがあります。元勤務先の源泉徴収票が見当たらない場合は、早めに再発行を依頼します。
資料管理表を「資料名・確認先・現在の状態・次の行動」の4列で作ります。例として「源泉徴収票・元勤務先・未受領・再発行を依頼」と記録すると、探し続ける資料と依頼すべき資料を分けられます。
書類の山を眺めているだけでは不足が見えません。足りない資料と依頼先を一行にすることで、今日できる連絡から進められます。
社会保険の仕組みも確認したい方は「個人事業主は社会保険に加入できない?会社員との『保障格差』と、独立後に後悔しないための防衛策」も参考にしてください。

所得控除を使った資金準備を確認したい方は「個人事業主・フリーランスの節税対策!iDeCoと小規模企業共済の賢い組み合わせ方」も参考にしてください。

資料が揃ったら、売上と経費を帳簿へ入力します。会計ソフトを利用する場合も、銀行やカードの連携だけで正しい仕訳が完成するわけではありません。取引内容、勘定科目、事業用・私用の区分を確認します。
口座やカードを連携すると入力負担を減らせますが、重複登録、未処理明細、現金取引の入力漏れがないか確認します。利用料金や対応機能は各社の公式情報で比較してください。
自動連携を始める前に、口座とカードの開始日をそろえてください。過去明細の重複取込を避ける確認になります。
経費は、事業との関連を説明できる支出を記録します。車、自宅、通信費などを私用と事業用の両方で使う場合は、合理的な基準で事業分を分け、その理由を残します。
家事按分は割合だけでなく、「走行距離」「使用日数」「床面積」など、割合を決めた資料と計算日も一緒に保存します。翌年も同じ割合を無条件に使わず、利用状況が変わっていないか確認してください。
自動取得された明細は、内容が分からないまま残りがちです。未処理件数を毎月ゼロに近づけることを目安に、記憶があるうちに確認しましょう。
記帳が終わったら、会計ソフトまたは国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを使って申告書を作成します。現在は「確定申告書B」という名称で選ぶのではなく、画面や様式の案内に沿って必要項目を入力します。
会計ソフトを使う場合は、帳簿の集計結果から申告書や青色申告決算書などを作成できます。質問画面があっても、控除証明書の年分、金額、名義などは原資料と照合します。
ソフトの質問に迷ったら、先に証明書の名称と対象年を見直してください。入力欄との取り違えを減らせます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面案内に沿って申告書を作成できます。事前に売上、経費、所得控除などの集計を終えておくと、入力途中で資料を探す回数を減らせます。
入力画面で迷った項目を推測で埋めると、後から戻る箇所が増えます。項目名と疑問点をメモし、税務署などへまとめて確認するのが近道です。
所得税の確定申告と納付は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。土日祝日や制度上の事情で変わることがあるため、申告する年分の正式日程を確認します。
申告会場の入場方法や相談受付は年によって変わる可能性があります。対面相談を予定する場合は、事前予約や入場整理券などの案内を確認してください。
郵送や窓口提出を選ぶ場合は、控えの残し方も先に決めてください。提出日を後から確認できる状態にするのが大切です。
申告書を提出しても、納付が自動的に完了するとは限りません。国税庁の国税の納付手続を確認し、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、金融機関や税務署窓口などから、利用条件に合う方法を選びます。
e-Taxの送信完了は、納付完了と同じではありません。送信結果、納付方法、納付日、口座残高を別々に確認し、受付結果と納付記録を保存します。
送信画面を閉じた時点で安心すると、納付確認が残ります。受付結果と納付状況を別々に確認することまで予定へ入れておくと安心です。
退職年の申告で源泉徴収票が必要なのに見当たらない場合は、元勤務先へ再発行を依頼します。日数は勤務先によって異なるため、期限直前まで待たずに確認します。
再発行の所要日数は勤務先ごとに違います。手元にないと気づいた時点で、担当部署と受取方法を確認しておくのが確実です。
領収書やレシートは、通常は申告書へ添付して提出するのではなく、帳簿の裏付けとして保存します。電子取引のデータには別の保存ルールもあるため、紙へ印刷するだけでよいと決めつけず、取引方法に応じて確認します。
紙と電子データが混ざると保存場所を見失いやすくなります。取引月ごとに保存先を決め、帳簿からたどれる状態にしておきましょう。
計算が合わない、家事按分の基準に迷う、特殊な取引がある場合は、税務署の相談窓口や税理士などへ確認します。相談するときは、事実関係、金額、契約書や明細、自分が迷っている点を整理しておくと説明しやすくなります。
「何が分からないか分からない」ときは、取引日・金額・相手・用途だけを書き出してみましょう。相談相手へ状況を伝える準備になります。
退職年の必要書類を詳しく確認したい方は「個人事業主が転職する時の必要書類と手続きガイド|源泉徴収票・雇用保険証がない場合の対応や年末調整・確定申告のやり方」も参考にしてください。

すべてを一度に確認すると抜けやすくなります。未確認の項目に印を付け、期限が近いものから一つずつ片づけていきましょう。
初めての確定申告では、期限直前に一年分の資料をまとめて処理しようとすると、書類探しや入力確認が集中します。
毎月は売上・経費の未処理を減らし、12月から1月に証明書と源泉徴収票を集め、申告時期に申告書を作成します。提出後は、送信や受付だけでなく納付まで確認してください。
確定申告は、申告区分、資料、帳簿、申告書、提出・納付の5つに分ければ進捗を把握できます。分からない項目は推測で埋めず、事実と質問を整理して公式窓口や専門家へ確認しましょう。
一度に全部終わらせようとせず、未完了の作業を見えるようにしてください。資料・入力・送信・納付を別々に完了確認することが、申告後の漏れを減らす第一歩です。
青色申告承認申請書を提出し、承認を受けているか確認します。不明な場合は、控えを探すか所轄税務署へ確認してください。
通常は申告書へ添付せず、自分で保存します。帳簿や書類の種類、取引方法に応じた保存期間・方法を確認してください。
年の途中まで給与を受け取っていた場合は、給与所得等を申告するために源泉徴収票の内容が必要になることがあります。紛失した場合は元勤務先へ再発行を依頼します。
電子申告だけで決まるわけではありません。青色申告の承認、複式簿記、期限内申告、決算書の添付など、該当する要件をまとめて確認します。
納付税額がある場合は、選んだ方法に応じた納付手続が必要です。送信結果と納付結果を別々に確認してください。
放置せず、できるだけ早く所轄税務署へ相談してください。個別事情による取扱いは、公式案内と税務署の回答で確認します。




控除額だけを見て進めると、届出や帳簿の要件で手が止まります。申請状況と現在の記帳方法を先に照合することから始めましょう。