国民年金とは？個人事業主が知るべき厚生年金との差と老後資金の備え方

国民年金（こくみんねんきん）とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する、公的年金制度の土台になる制度です。

老後の生活を支える老齢基礎年金だけでなく、病気やケガで障害を負ったときの障害基礎年金、万が一亡くなったときの遺族基礎年金にも関係します。

「会社を辞めると、将来もらえる年金はどれくらい変わる？」

「個人事業主になると、年金の手続きや支払い方法はどう変わる？」

「年金が減るリスクに対して、今からできる備えは何？」

結論からいうと、国民年金は日本の公的年金制度における「1階部分」です。会社員時代に加入していた厚生年金という「2階部分」がなくなるため、個人事業主やフリーランスは、老後資金を自分で上乗せしていく視点が必要になります。

この記事では、国民年金の基本的な意味や仕組み、厚生年金との違い、退職後に必要な手続き、個人事業主や軽貨物ドライバーが老後に向けて準備したい具体策を整理します。

日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省

国民年金は、単に「義務だから払うもの」と見るよりも、自分の将来の最低限の土台をどう守るかという視点で考えると分かりやすくなります。

会社員時代は、厚生年金の保険料が給与から天引きされ、会社も半分を負担してくれていました。独立すると、その上乗せ部分や会社負担がなくなるため、見た目の手取りだけでなく、将来の年金設計まで含めて収支を見る必要があります。

まずは制度の現実を知り、退職後の手続き、毎月の保険料、上乗せ制度の順番で確認していきましょう。

国民年金（基礎年金）とは？公的年金制度の1階部分の基本構造

国民年金は、日本の公的年金制度の土台になる制度です。厚生労働省は、日本の公的年金を、国民年金と厚生年金の「2階建て」として説明しています。

加入者は、働き方や立場によって次の3つの区分に分かれます。

• 第1号被保険者: 自営業者、フリーランス、学生、無職など
• 第2号被保険者: 会社員、公務員など
• 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者など

個人事業主や軽貨物ドライバーとして独立する場合、多くは第1号被保険者として、自分で国民年金保険料を納める立場になります。

2026年度時点の国民年金保険料は月17,920円です。ただし、保険料は年度で見直されるため、退職や開業のタイミングでは最新額を確認してください。

退職後は「年金がなくなる」のではなく、 加入区分が変わります 。まず第1号・第2号・第3号のどれになるかを整理すると、手続き先と保険料の払い方が見えます。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人を中心に加入する公的年金の基礎部分です。個人事業主は原則として第1号被保険者となり、保険料を自分で納めます。制度の全体像は日本年金機構の公的年金制度案内でも確認できます。

【比較表】国民年金（第1号）と厚生年金（第2号）の決定的な違い

会社員時代に加入していた厚生年金と、独立後に加入する国民年金には、老後の受給額だけでなく、保険料の決まり方や負担の見え方にも違いがあります。

【比較表】厚生年金・国民年金・自前の上乗せ制度の違い

比較項目	厚生年金（会社員・第2号）	国民年金（個人事業主・第1号）	自前の上乗せ制度
年金の階層	国民年金に厚生年金が上乗せされる2階建て	国民年金のみの1階部分	3階部分として自分で追加する備え
主な対象	会社員、公務員など	自営業者、フリーランス、学生、無職など	iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などを使う人
保険料	給与に応じて決まる	全国一律の定額	制度ごとに掛金を自分で決める
負担の見え方	会社と本人で負担する	本人が自分で納める	手元資金とのバランスを見て決める
独立前に見る点	退職で上乗せがなくなる	切り替え手続きと納付方法	続けられる掛金と目的を確認する

独立後に苦しくなるのは、保険料そのものより「 会社が半分負担していた上乗せがなくなる 」点です。売上計画を見るときは、年金の上乗せ分も固定費の一部として考えておきましょう。

比較項目	国民年金（第1号）	厚生年金（第2号）
主な対象	自営業者・学生など	会社員・公務員など
保険料	年度ごとの定額を本人が納付	報酬を基に算定し労使で負担
年金の階層	基礎年金が中心	基礎年金＋厚生年金
障害・遺族保障	基礎年金の要件を確認	厚生年金の上乗せを含めて確認

個人事業主が直面する「年金の落とし穴」｜受給額の差と保障の範囲

個人事業主になることで生じる年金の保障格差に対して、どのように防衛策を取るべきかを整理します。

1. 老後の年金受給額が減りやすい

会社員の厚生年金は、国民年金の上に上乗せされる制度です。独立して第1号被保険者になると、この上乗せがなくなります。

そのため、国民年金をきちんと納めていても、それだけで老後の生活費全体をまかなう前提にはしにくい点に注意が必要です。

老齢基礎年金の満額や保険料は年度で見直されます。古い金額だけを前提にせず、退職や開業のタイミングで最新情報を確認しましょう。

会社員と個人事業主の保障格差や、独立後に後悔しないための全体像は、関連記事でも整理しています。

独立後は「年金がゼロになる」のではなく、会社員時代の上乗せ部分がなくなるイメージです。まずは国民年金を土台として守り、その上に何を足すかを考えましょう。

2. 退職金や厚生年金の上乗せを自分で作る必要がある

個人事業主には、会社員のような退職金制度や厚生年金の上乗せが自動では用意されません。

そのため、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などを使い、自分で老後資金の2階建て・3階建てを作る発想が必要です。

iDeCoや小規模企業共済は便利ですが、掛金を増やすほど手元資金は動かしにくくなります。車両費や税金の支払い時期を見て、 無理なく続く金額から始める のが現実的です。

3. 退職後の切り替え手続きを後回しにしやすい

会社を辞めてしばらく次の会社に入らない場合や、自営業者等になる場合は、国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。日本年金機構も、退職後にすぐ次の会社へ入らない場合や自営業者等になる場合は手続きが必要と案内しています。

• 会社を退職したときの国民年金の手続き｜日本年金機構

手続きを放置すると、未納期間が生じる可能性があります。保険料の支払いが厳しい場合も、未納のままにせず、免除や納付猶予の相談をしてください。

退職後の年金手続きは、健康保険や開業届と同時期に重なります。先に「年金の区分」と「手続き先」をメモしておくと、役所で確認する内容がぶれにくくなります。

退職後の手続きは、年金だけを単独で見るより、健康保険・開業届・税金と同じ日に確認する前提で動くと漏れを減らせます。

社会保険全体の制度地図から確認したい場合は、社会保険とは？5つの種類と会社員・個人事業主の違い、退職後の手続きを解説親記事で全体像を整理できます。

年金不足を補う自前の年金設計（付加年金・国民年金基金・iDeCo）

制度	役割	確認すること
付加年金	第1号被保険者の年金上乗せ	加入資格と国民年金基金との併用可否
国民年金基金	終身年金などの上乗せ	加入資格・掛金上限・給付設計
iDeCo	老後資産を運用	加入資格・拠出上限・受取時期
小規模企業共済	廃業・退職時の資金	年金制度とは目的が異なること

iDeCoや小規模企業共済の掛金設計まで検討する場合は、個人事業主・フリーランスの節税対策！iDeCoと小規模企業共済の賢い組み合わせ方専門記事で詳細を確認してください。

収入減や事業悪化時に使える「国民年金保険料の免除・猶予制度」

国民年金保険料は年度によって改定されます。収入減や事業悪化で支払いが難しい場合、免除や納付猶予を申請できる可能性があります。承認期間の扱い、追納、申請時期は個別事情で変わるため、日本年金機構の免除・猶予案内と年金事務所で確認しましょう。

退職・独立前後に確認したい国民年金チェックリスト

退職・開業の前に、年金について次の項目を確認しておきましょう。

• [ ] 退職後、自分が第1号・第2号・第3号のどれになるか確認した
• [ ] 国民年金への切り替え手続き先を確認した
• [ ] 2026年度の国民年金保険料が月17,920円であることを確認した
• [ ] 口座振替、クレジットカード、前納など納付方法を検討した
• [ ] 支払いが厳しい場合の免除・納付猶予制度を確認した
• [ ] iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などの上乗せ候補を比較した
• [ ] ねんきんネットなどで将来の見込額を確認する準備をした

【退職前後の年金確認メモ】

手続きが多く感じるときは、退職日と次の働き方だけ先に書き出してみましょう。そこが決まると、年金の区分と相談先を絞りやすくなります。

• 退職日の翌日と国民年金の種別変更先を確認する
• 基礎年金番号と年金記録を保管する
• 年度の保険料と納付方法を確認する
• 付加年金・基金・iDeCoの加入資格を比較する
• 免除・猶予の対象と申請期限を年金事務所へ聞く

退職前後の書類や役所手続きを時系列で確認する場合は、退職から個人事業主へ！開業届・社会保険・税金の役所手続き完全ToDoリスト専用のToDoリストへ分けて確認できます。

まとめ｜国民年金の基礎を理解し自前の年金ポートフォリオを作ろう

制度の対象者、負担、期限、給付は、個人事業主か会社員か、世帯や加入先が何かで変わります。用語の定義を起点に必要な各論を確認し、判断に迷う条件は公式窓口へ相談しましょう。

国民年金と個人事業主の老後資金に関するよくある質問（Q&A）

個人事業主は国民年金に加入しますか？

原則として第1号被保険者として国民年金に加入し、自分で保険料を納めます。法人の役員や雇用関係がある場合は別に適用関係を確認します。

国民年金保険料は全額社会保険料控除になりますか？

納付した国民年金保険料は、所得税・住民税の社会保険料控除の対象です。控除証明書や納付記録を保存し、年分ごとの国税庁案内を確認してください。

付加年金と国民年金基金は併用できますか？

原則として同時加入できない組み合わせがあります。加入資格と併用可否は年度や制度の最新案内で確認してください。