国民年金とは？個人事業主が知るべき厚生年金との差と老後資金の備え方

国民年金（こくみんねんきん）とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する、公的年金制度の土台になる制度です。

老後の生活を支える老齢基礎年金だけでなく、病気やケガで障害を負ったときの障害基礎年金、万が一亡くなったときの遺族基礎年金にも関係します。

「会社を辞めると、将来もらえる年金はどれくらい変わる？」

「個人事業主になると、年金の手続きや支払い方法はどう変わる？」

「年金が減るリスクに対して、今からできる備えは何？」

結論からいうと、国民年金は日本の公的年金制度における「1階部分」です。会社員時代に加入していた厚生年金という「2階部分」がなくなるため、個人事業主やフリーランスは、老後資金を自分で上乗せしていく視点が必要になります。

この記事では、国民年金の基本的な意味や仕組み、厚生年金との違い、退職後に必要な手続き、個人事業主や軽貨物ドライバーが老後に向けて準備したい具体策を整理します。

 日本の公的年金は「2階建て」 | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省

国民年金は、単に「義務だから払うもの」と見るよりも、自分の将来の最低限の土台をどう守るかという視点で考えると分かりやすくなります。

会社員時代は、厚生年金の保険料が給与から天引きされ、会社も半分を負担してくれていました。独立すると、その上乗せ部分や会社負担がなくなるため、見た目の手取りだけでなく、将来の年金設計まで含めて収支を見る必要があります。

まずは制度の現実を知り、退職後の手続き、毎月の保険料、上乗せ制度の順番で確認していきましょう。

国民年金（基礎年金）とは？意味と仕組みを整理

国民年金は、日本の公的年金制度の土台になる制度です。厚生労働省は、日本の公的年金を、国民年金と厚生年金の「2階建て」として説明しています。

加入者は、働き方や立場によって次の3つの区分に分かれます。

• 第1号被保険者: 自営業者、フリーランス、学生、無職など
• 第2号被保険者: 会社員、公務員など
• 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者など

個人事業主や軽貨物ドライバーとして独立する場合、多くは第1号被保険者として、自分で国民年金保険料を納める立場になります。

2026年度時点の国民年金保険料は月17,920円です。ただし、保険料は年度で見直されるため、退職や開業のタイミングでは最新額を確認してください。

厚生年金と国民年金の決定的な違い

会社員時代に加入していた厚生年金と、独立後に加入する国民年金には、老後の受給額だけでなく、保険料の決まり方や負担の見え方にも違いがあります。

【比較表】厚生年金・国民年金・自前の上乗せ制度の違い

比較項目	厚生年金（会社員・第2号）	国民年金（個人事業主・第1号）	自前の上乗せ制度
年金の階層	国民年金に厚生年金が上乗せされる2階建て	国民年金のみの1階部分	3階部分として自分で追加する備え
主な対象	会社員、公務員など	自営業者、フリーランス、学生、無職など	iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などを使う人
保険料	給与に応じて決まる	全国一律の定額	制度ごとに掛金を自分で決める
負担の見え方	会社と本人で負担する	本人が自分で納める	手元資金とのバランスを見て決める
独立前に見る点	退職で上乗せがなくなる	切り替え手続きと納付方法	続けられる掛金と目的を確認する

個人事業主・軽貨物ドライバーが知っておくべき年金の3つの落とし穴

個人事業主になることで生じる年金の保障格差に対して、どのように防衛策を取るべきかを整理します。

1. 老後の年金受給額が減りやすい

会社員の厚生年金は、国民年金の上に上乗せされる制度です。独立して第1号被保険者になると、この上乗せがなくなります。

そのため、国民年金をきちんと納めていても、それだけで老後の生活費全体をまかなう前提にはしにくい点に注意が必要です。

会社員と個人事業主の保障格差や、独立後に後悔しないための全体像は、関連記事でも整理しています。

2. 退職金や厚生年金の上乗せを自分で作る必要がある

個人事業主には、会社員のような退職金制度や厚生年金の上乗せが自動では用意されません。

そのため、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などを使い、自分で老後資金の2階建て・3階建てを作る発想が必要です。

3. 退職後の切り替え手続きを後回しにしやすい

会社を辞めてしばらく次の会社に入らない場合や、自営業者等になる場合は、国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。日本年金機構も、退職後にすぐ次の会社へ入らない場合や自営業者等になる場合は手続きが必要と案内しています。

• 会社を退職したときの国民年金の手続き｜日本年金機構

手続きを放置すると、未納期間が生じる可能性があります。保険料の支払いが厳しい場合も、未納のままにせず、免除や納付猶予の相談をしてください。

個人事業主が退職前後に確認したい年金チェックリスト

退職・開業の前に、年金について次の項目を確認しておきましょう。

• [ ] 退職後、自分が第1号・第2号・第3号のどれになるか確認した
• [ ] 国民年金への切り替え手続き先を確認した
• [ ] 2026年度の国民年金保険料が月17,920円であることを確認した
• [ ] 口座振替、クレジットカード、前納など納付方法を検討した
• [ ] 支払いが厳しい場合の免除・納付猶予制度を確認した
• [ ] iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などの上乗せ候補を比較した
• [ ] ねんきんネットなどで将来の見込額を確認する準備をした

まとめ｜国民年金を土台に、自前の年金設計を始めよう

国民年金とは、日本の公的年金制度の土台になる制度です。

会社員として働いている間は、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。しかし、個人事業主やフリーランスとして独立すると、厚生年金の上乗せがなくなり、国民年金を自分で納める立場になります。

そのため、国民年金の保険料をきちんと納めるだけでなく、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などを使って、自分に合う上乗せを設計することが重要です。

年金は遠い将来の話に見えますが、退職直後の手続き、毎月の保険料、上乗せ制度の掛金は、独立後の手元資金にすぐ影響します。

国民年金を土台として守りながら、自分の事業と生活に合わせた老後資金の設計を早めに始めていきましょう。

国民年金に関するよくある質問

国民年金とは何ですか？

日本の公的年金制度の土台になる制度です。老後の老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金にも関係します。

国民年金の保険料はいくらですか？

2026年度時点では月17,920円です。ただし、保険料は年度で見直されるため、退職や開業のタイミングで最新額を確認してください。

会社を辞めて個人事業主になると何の手続きが必要ですか？

しばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になる場合は、国民年金第1号被保険者への切り替え手続きが必要です。

厚生年金と国民年金の違いは何ですか？

厚生年金は国民年金に上乗せされる2階部分です。個人事業主は原則として国民年金のみになるため、上乗せを自分で考える必要があります。

国民年金の支払いが厳しい場合はどうすればよいですか？

未納のまま放置せず、免除や納付猶予の制度を市区町村窓口や年金事務所で相談してください。

個人事業主が年金を増やすには何を検討すればよいですか？

iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などが候補になります。税制メリットだけでなく、掛金を続けられるか、途中で資金が必要にならないかも確認しましょう。