正社員になっても個人事業を続けられますか？

会社の就業規則や雇用契約、競業・秘密保持の条件に反せず、本業へ支障がない範囲で続けられる場合があります。

副業の売上が20万円以下なら申告不要ですか？

判断基準は原則として売上ではなく所得で、所得税と住民税で扱いが異なる場合があります。

就業規則に副業の記載がない場合は？

人事・労務担当へ確認し、届出の要否や禁止事項を記録します。雇用契約や秘密保持規程も確認します。

会社のパソコンで副業をしてもよいですか？

会社設備・アカウント・データの私的利用は禁止されることが一般的です。端末、保存場所、通信、時間を分けます。

副業の経費はどこまで認められますか？

事業に必要な部分を、業務との関係と金額の根拠を説明できる範囲で記録します。

副業で本業の健康を損なわないためには？

作業時間と睡眠を先に確保し、納期を絞ります。副業・兼業時の労働時間や健康管理のルールも確認します。

個人事業主から正社員転職後も事業を副業で続けるには？就業規則・競業避止・確定申告の注意点

2026年9月9日

正社員になった後も事業を続けるなら、本業と副業を両立できるかを、就業規則、競業・秘密保持、税務、時間管理の四つに分けて確認します。

制度や契約、面接での伝え方は個別事情で変わるため、本文の整理を自分の期限・相手・金額・経験に置き換えて確認してください。

作成者

初東互助会編集チーム

監修者

眞中秀和(Hidekazu Manaka)

この記事の要点

転職前後に確認する期限・相手・金額を一枚にまとめる
会社の規程や契約条件を確認し、判断の根拠を残す
経験や手続きを、入社後に再現できる行動へ置き換える

個人事業主から正社員へ転職後も「廃業せず副業継続」するメリットと現実性

副業を残す案件と止める案件を分ける

完全廃業せず副業として案件を残すと、収入源やスキルを維持できる一方、本業の勤務時間と納期が衝突するリスクがあります。継続する案件を、納期の柔軟性、顧客との連絡時間、月の作業量、競合の有無で分類し、数を減らしてから始めます。

転職前に必ず確認すべき「就業規則（副業規定）」と「競業避止義務」の法規

就業規則は副業の可否だけでなく、届出先、許可基準、競業・秘密保持、会社設備の利用禁止、勤務時間外の健康管理を確認します。厚生労働省の副業・兼業資料も参考になりますが、最終的には勤務先の規程と個別契約を優先します。

会社へ相談する場合は「月に何時間程度、勤務時間外に行う」「本業の顧客・設備・情報は使わない」「競合する案件は受けない」「納期が本業に影響する場合は受注しない」と、管理方法まで説明すると判断材料になります。

ワンポイント！

許可を取るかどうかだけでなく、続ける案件と止める案件を具体的に分けます。本業の顧客情報・設備・時間を使わない線引きと、繁忙期でも納期を守れる運用まで決めておくと、両立の判断がしやすくなります。

正社員になったら開業届は取り消しますか？

副業として事業を続ける実態があるかで判断します。継続するなら記録を整え、廃業するなら未収入金や届出を確認します。

会社に隠れて副業できる？住民税の特別徴収・普通徴収の仕組みと会社バレの境界線

就業規則と競業・秘密情報を確認

副業の存在を隠せるかではなく、税務上の徴収方法や会社への申告がどう扱われるかを理解します。住民税の方法を選べる場合でも、自治体の扱いや給与以外の所得の内容で異なるため、隠蔽を目的にせず正しく申告します。

住民税について確認するときは、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で給与以外の所得の徴収方法を確認します。ただし、自治体によって運用や扱いが異なる場合があるため、「自分で納付」を選べば必ず会社に通知されないと考えず、市区町村へ確認してください。

開業届・青色申告承認申請書はそのままでOK？正社員副業の税務上の位置づけ

開業届や青色申告承認申請書を提出済みでも、正社員になっただけで直ちに事業が消えるわけではありません。継続して事業を行う実態があるか、帳簿・請求書・経費の記録があるかを整え、廃業する場合だけ必要な届出を確認します。

スクロールできます

整理する項目	先にそろえる情報	伝え方・判断
就業規則	届出・許可・禁止事項	人事担当へ確認
競業・秘密	顧客・情報・設備の範囲	本業と完全に分ける
税務	所得・経費・申告期限	所得税と住民税を分ける

年間所得20万円超の確定申告手順と副業経費・家事按分の注意点

副業所得と申告期限を管理

給与所得者でも、事業所得など給与以外の所得が一定条件に該当すれば確定申告が必要です。「売上20万円」ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得と、申告不要制度の対象範囲を確認し、住民税の申告要否も自治体へ確認します。

副業の収入は、継続性・独立性・帳簿書類の保存状況などを踏まえて事業所得か雑所得かを整理します。自宅の家賃・通信費・光熱費を経費にする場合も、仕事で使う面積や時間など合理的な基準で家事按分し、請求書と計算根拠を残します。

注意！

副業を続けられるかは、許可の有無だけでなく、競業・秘密情報・会社設備・勤務時間との関係で決まります。隠す方法ではなく、届出と管理方法を確認して安全に続けます。本業の繁忙期に納期を守れるか、休息時間を削らないかも先に判断します。

会社に副業を知られない方法を探してもよいですか？

隠すことを前提にすると、就業規則違反や申告漏れのリスクが高まります。まず届出・許可・住民税・秘密保持のルールを確認します。

正社員×個人事業主の二刀流を安全に継続するための確認チェックリスト

二刀流を続ける場合は、会社の勤務予定、副業の作業時間、納期、申告期限、休息日を一つのカレンダーで管理します。本業の機密情報や会社の端末を副業へ使わず、契約書・請求書・会計データを別管理にします。

まとめ｜正社員と副業の両立

正社員と個人事業を両立するなら、会社の就業規則、競業や秘密情報の扱い、労働時間・健康管理、住民税、確定申告を別々に確認します。会社に隠す方法を探すのではなく、許可・届出が必要かを確認し、本業の勤務と副業の契約を無理なく続けられる設計に整えることが安全です。

実務チェックリスト

就業規則と届出・許可の要否を確認した
競業・秘密情報・会社設備の境界を確認した
副業所得と経費を記録する方法を決めた
勤務・副業・休息の時間を確保した

編集チームの実務アドバイス

転職前後は、できることを増やすより、期限・相手・根拠を一つの台帳にそろえると手戻りを減らせます。フリーランス時代の経験も、売上や案件名だけでなく、期限を守る、関係者を調整する、問題を改善するという行動へ分ければ、会社員の仕事に接続できます。自分だけで判断しにくい点は、質問事項と回答を記録してから次の手続きを選びましょう。

転職時の必要書類を先にそろえるなら、個人事業主が転職する時の必要書類と手続きガイド｜源泉徴収票・雇用保険証がない場合の対応や年末調整・確定申告のやり方を手順書として使えます。

業務委託の終了条件や契約条項を確認する際は、業務委託契約の実務完全ガイド｜契約書のチェック項目・フリーランス新法・偽装請負リスクを専門解説をご参照ください。

副業分の確定申告を準備するときは、【初めての確定申告】個人事業主が迷わずできる「準備・帳簿・提出」の5ステップに沿って進めると整理しやすくなります。

副業・兼業に関する企業と働く人のルールは、厚生労働省「副業・兼業」にまとめられています。

確定申告の手引きと提出方法は、国税庁「所得税の確定申告」で確認できます。