第3号被保険者とは？個人事業主が知るべき扶養・年金手続きの注意点

第3号被保険者（だいさんごうひほけんしゃ）とは、厚生年金に加入している会社員・公務員などの第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者を対象とした国民年金の区分です。

専業主婦・専業主夫や、パートで働く配偶者などが関係しやすい制度ですが、誰でも自動的に入れるわけではありません。

「第3号被保険者ってそもそも何？」

「個人事業主になると、第3号の対象から外れる？」

「扶養を外れたら、年金の手続きはどうすればいい？」

結論からいうと、第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を直接納めなくても国民年金に加入している扱いになる制度です。ただし、対象は第2号被保険者に扶養される配偶者に限られます。個人事業主や軽貨物ドライバーとして独立する場合は、第3号を前提にせず、第1号被保険者としての年金保険料を固定費に入れて考える必要があります。

この記事では、第3号被保険者制度の意味、加入条件、個人事業主・軽貨物ドライバーが注意したい落とし穴、扶養を外れる前後の確認手順を整理します。

• 国民年金法｜e-Gov法令検索
• 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構
• 会社を退職したときの国民年金の手続き｜日本年金機構

第3号被保険者制度は、会社員の配偶者だけが得をする制度として語られることがあります。

しかし、個人事業主側から見ると、まず大切なのは「自分や家族が、その制度に乗れる前提なのか」を冷静に確認することです。

独立前後の資金繰りでは、売上や税金だけでなく、国民年金保険料や国保への切り替えも固定費として見込む必要があります。

第3号被保険者制度とは？公的年金における扶養の仕組みと基本概要

国民年金の加入者は、働き方や立場によって第1号、第2号、第3号に分かれます。

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。

第3号で最初に確認したいのは、配偶者の働き方です。 相手が第2号被保険者でなければ第3号の入口に立てない ため、まず加入区分を分けて見ましょう。

なぜ自分で国民年金保険料を払わなくてよいのか

第3号被保険者は、本人が国民年金保険料を直接納めなくても、国民年金に加入している扱いになります。

これは、厚生年金側の制度全体で支える仕組みになっているためです。ただし、あくまで第2号被保険者に扶養される配偶者という条件があります。

「保険料が0円」と聞くと得に見えますが、まず条件付きの制度だと捉えておくと安心です。自分が条件側なのか、外れる側なのかを先に整理してみましょう。

第3号被保険者は、厚生年金に加入する第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、一定の条件を満たす人です。本人が保険料を直接納めなくても、国民年金の受給資格期間に算入される仕組みがあります。

第3号被保険者になれる条件（対象年齢・年収基準・同居要件）

第3号被保険者として扱われるには、法令上の対象に加えて、社会保険上の被扶養者としての収入要件なども確認が必要です。

主な確認ポイント

確認項目	見る内容	注意点
配偶者の区分	会社員・公務員などの第2号被保険者か	個人事業主に扶養される配偶者は第3号になれない
年齢	20歳以上60歳未満か	年齢条件を外れると第3号ではない
収入要件	年間収入見込みが130万円未満など	60歳以上または障害者は180万円未満など別基準がある
生計維持	主として第2号被保険者の収入で生計維持されているか	同居・別居で確認内容が変わる
手続き先	配偶者の勤務先・健康保険等	自己判断で完了させない

第3号の判断では、去年の年収だけでなく今後の見込みも見られます。 売上ではなく収入見込みと加入先の確認 をセットにすると、自己判断のズレを減らせます。

条件	確認する内容
年齢	20歳以上60歳未満の配偶者か
配偶者	第2号被保険者であるか
生計	主として配偶者の収入で生計を維持しているか
収入	年間収入見込み等が保険者の基準内か
届出	勤務先を通じた第3号の届出が済んでいるか

扶養の税金・健康保険・国保の違いを先に整理する場合は、扶養とは？個人事業主が知るべき税金・社会保険・国保の違い扶養の記事で制度の境界を確認してください。

【比較表】国民年金の「第1号・第2号・第3号」の違い一覧

区分	主な対象	保険料の負担	年金の階層
第1号	自営業者・学生など	本人が納付	国民年金（基礎年金）
第2号	会社員・公務員など	厚生年金保険料を労使で負担	基礎年金＋厚生年金
第3号	第2号に扶養される配偶者	本人の直接負担なし	国民年金（基礎年金）

国民年金と厚生年金の階層構造を詳しく確認するなら、国民年金とは？個人事業主が知るべき厚生年金との差と老後資金の備え方国民年金の記事へ進んでください。

個人事業主が知っておくべき第3号被保険者の「3つの注意点」

個人事業主として独立する場合、第3号に関する誤解は年金・国保・世帯手取りに直結します。

落とし穴1：自分が独立すると原則として第1号の負担を考える必要がある

軽貨物の業務委託などで個人事業主として働く場合、自分自身は原則として国民年金の第1号被保険者として保険料を納める立場になります。

会社員時代のように給与天引きで年金保険料が処理されるわけではないため、毎月の固定費として資金繰りに入れておく必要があります。

独立直後は売上が安定しない一方で、国民年金や国保の支払いは発生します。開業前の収支表に、年金・健康保険を固定費として入れておきましょう。

独立後の手取りを考えるときは、売上から経費だけを引かず、年金と健康保険も先に差し引いてみましょう。生活費に回せる金額が現実に近づきます。

落とし穴2：売上が少なければ配偶者の扶養に入れるとは限らない

個人事業主本人が会社員の配偶者の扶養に入れるかは、売上だけでは判断できません。

日本年金機構の説明でも、被扶養者の年間収入は過去の収入ではなく、該当時点と認定日以降の年間見込み収入額として説明されています。

個人事業主の場合、売上、必要経費、継続的な収入見込みの扱いを勤務先や健康保険側へ確認する必要があります。「売上が少ないから大丈夫」と決めつけないようにしましょう。

扶養に戻れるか迷うときは、直近の帳簿と今後の受注見込みを一緒に出せる形にしておくと、勤務先へ確認しやすくなります。

落とし穴3：扶養から外れた後の切り替え手続きを後回しにしやすい

扶養の条件から外れた場合や、退職して自営業者等になる場合は、国民年金第1号被保険者への切り替えを確認する必要があります。

手続きが遅れると、後から保険料の確認や納付がまとめて必要になり、資金繰りを圧迫しやすくなります。

扶養を外れそうな月が見えたら、配偶者の勤務先と市区町村窓口へ確認する日を先に決めておきましょう。忙しい時期ほど後回しを防げます。

個人事業主の扶養判定で経費が問題になる実務は、個人事業主が配偶者の扶養に入る条件！健康保険と税金の落とし穴を徹底解説専門記事で詳しく確認できます。

扶養から外れたときの「第1号への種別変更手続き」と届出期限（14日ルール）

扶養から外れた場合は、第3号から第1号への種別変更が必要になることがあります。事由が生じた日、健康保険の資格喪失日、届出先、保険料の開始月を確認し、原則として事由発生から14日以内の届出を意識します。具体的な必要書類は市区町村や年金事務所へ確認してください。

第1号への変更とあわせて退職後の健康保険も確認する場合は、国民年金と健康保険の切り替え手続きで手続きの流れをまとめて追えます。

独立・収入変動時に確認したい第3号被保険者チェックリスト

第3号から外れる可能性があるときは、次の項目を確認してください。

• [ ] 配偶者が第2号被保険者か確認した
• [ ] 自分が20歳以上60歳未満か確認した
• [ ] 年間収入見込みを確認した
• [ ] 売上、必要経費、今後の受注見込みを整理した
• [ ] 配偶者の勤務先や健康保険側へ必要書類を確認した
• [ ] 扶養から外れた場合の国民年金保険料を固定費に入れた
• [ ] 国保へ切り替える場合の世帯保険料を確認した
• [ ] 扶養内に抑える案と、扶養を外れて稼ぐ案を年額で比較した

【第3号・扶養確認メモ】

扶養内に抑えるか迷うときは、月額ではなく年額で比べるのが近道です。保険料と手取りを並べると、売上を抑えるべきか判断しやすくなります。

• 自分と配偶者の年金被保険者種別を確認する
• 配偶者が第2号被保険者か確認する
• 事業の売上・経費・年間収入見込みを整理する
• 扶養から外れる事由日と14日以内の届出を確認する
• 第1号への切り替え後の納付方法を確認する

退職後の社会保険切り替え全体を確認する場合は、退職から個人事業主へ！開業届・社会保険・税金の役所手続き完全ToDoリスト手続きタイムラインへ分けて確認できます。

まとめ｜第3号の条件を正しく把握し世帯の年金記録を守ろう

制度の対象者、負担、期限、給付は、個人事業主か会社員か、世帯や加入先が何かで変わります。用語の定義を起点に必要な各論を確認し、判断に迷う条件は公式窓口へ相談しましょう。

第3号被保険者制度と個人事業主に関するよくある質問（Q&A）

フリーランスとして開業したら第3号から外れますか？

開業だけで一律に決まるわけではありませんが、収入見込みや健康保険者の被扶養者認定で条件を外れると第1号への変更が必要になります。

第3号の期間は将来の年金額に反映されますか？

第3号の期間は国民年金の納付済期間として扱われ、老齢基礎年金の受給資格期間や年金額の計算に反映されます。記録は確認しておきましょう。

第3号から第1号への切り替えはどこで行いますか？

市区町村の国民年金窓口や年金事務所が相談先になります。事由日と資格喪失の書類を確認し、必要な届出先を案内してもらってください。