個人事業主はどの社会保険に入るべき？扶養・国保・組合の選び方と加入手続きまとめ

会社員から独立して個人事業主やフリーランスになると、最初に直面するのが「社会保険、特に医療保険をどうするか」という問題です。会社員時代は自動的に健康保険に加入していましたが、個人事業主は自分で加入先を選び、手続きを行う必要があります。

選択肢は主に以下の4つです。

1. 配偶者などの扶養に入る
2. 国民健康保険に加入する
3. 退職後の健康保険を「任意継続」する
4. 業界ごとの「国民健康保険組合」に加入する

それぞれの仕組み・条件・メリット・デメリットを理解することで、最適な選択ができるようになります。

本記事では「扶養・国保・組合の選び方」に焦点を当てています、国保・年金・任意継続など社会保険制度の全体像は個人事業主の社会保険まとめページで詳しく解説しています。

個人事業主が選べる4つの医療保険制度

① 扶養に入る（被扶養者として継続）

扶養に入れる条件

配偶者が会社員で健康保険に加入している場合、一定の条件を満たせばその被扶養者として保険に入ることができます。個人事業主であっても、所得が基準以下であれば扶養内として認められます。

主な条件は次の通りです。

条件項目	内容
年収基準	年収130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
収入基準	被保険者（配偶者など）の収入の半分未満
事業の実態	実質的に生計を同一にしていること
その他	継続的収入が見込まれない場合などは総合判断

つまり、開業届を出していても、収入が少なければ扶養に入れるということです。逆に、年収が基準を超えた時点で「扶養から外れる」必要があり、以降は自分で保険に加入します。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
保険料の自己負担なし	年収基準を超えると即喪失
保険証がそのまま使える	将来的に事業が軌道に乗ると不適用
出産育児・傷病手当などが適用される場合も	保険組合によって基準が厳しい場合がある

扶養から外れるときの注意点

扶養を外れた瞬間から、自動的に無保険状態になります。収入が増えそうだと分かった時点で、速やかに国民健康保険などへの切り替え手続きを行いましょう。

 扶養家族（扶養親族）とは？認定の条件と控除額をわかりやすく解説！ | 東京ライフ×キャリア

② 国民健康保険に加入する（もっとも一般的）

加入の流れと条件

個人事業主のほとんどは、「国民健康保険（国保）」に加入しています。市区町村役場で申請するだけで手続きは完了します。

加入対象は以下のような人です。

• 会社の健康保険に入っていない人
• 扶養にも該当しない人
• 日本国内に住所を持つ人

手続きに必要なもの

• 印鑑・本人確認書類
• 健康保険資格喪失証明書（前職の保険からの切替時）
• マイナンバー通知カード
• 所得証明書（必要に応じて）

国民健康保険料の計算方法

保険料は自治体によって異なりますが、主に次の4つの要素で構成されます。

1. 所得割：前年所得に応じて算出
2. 均等割：世帯人数に応じて課される
3. 平等割：1世帯あたり固定額
4. 資産割：土地・家屋などの固定資産に応じて課される自治体も

平均的には、年間20〜40万円程度が目安です。収入が安定しない初年度などは、所得が少ない分保険料も低くなります。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
全国どこでも加入可能	所得が増えると保険料も上がる
自営業者・フリーランス向けの標準制度	給付内容が組合保険より簡素
住民票のある自治体で完結する手続き	扶養制度がない（家族も人数分加入）

加入手続きのタイミング

退職日の翌日から14日以内に加入しなければなりません。手続きが遅れると、さかのぼって保険料を支払う必要があるため注意が必要です。

③ 任意継続被保険者として加入する（最長2年間）

制度の概要

会社を退職した後、希望すれば以前の健康保険を「任意継続」として最長2年間継続できます。これは、健康保険法に基づく制度で、退職後の保険ブランクを防ぐための仕組みです。

加入条件

以下のすべてを満たす必要があります。

• 退職時に健康保険に2カ月以上継続して加入していた
• 退職日から20日以内に申請する
• 保険料を全額自己負担する（会社負担分を含む）

保険料の目安

在職中は会社と本人で折半していた保険料を、任意継続では全額自己負担する形になります。ただし、上限額が設けられているため、高所得者にとっては国保より安くなるケースもあります。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
保険証・給付制度を継続できる	保険料が倍増（全額自己負担）
扶養制度が利用できる	最長2年間で自動的に終了
組合によっては付加給付もあり	途中で国保へ変更不可（原則）

注意点：2年後の切り替え

任意継続の資格が切れる2年後には、自動的に国民健康保険へ移行する必要があります。事前に保険料の比較をしておくことが大切です。

④ 国民健康保険組合（国保組合）に加入する

国保組合とは？

一部の業種では、一般の国民健康保険ではなく、業界団体が運営する国保組合に加入できます。たとえば以下のような組合があります。

業種	組合名
建設業	建設国保
美容・理容業	全国理容美容国保組合
芸術・デザイン業	文芸美術国保
医療関係	全国医業健康保険組合
印刷・出版業	印刷出版国保

メリット・デメリット

メリット	デメリット
保険料が比較的安い	加入には業界資格・所属証明が必要
付加給付（出産・入院手当など）が充実	加入条件が厳しい場合がある
全国どこでも同一水準	事業内容によっては加入不可

加入条件・手続き

• 組合の対象業種であること
• 所属団体（商工会・協会など）に加盟していること
• 所定の書類（事業証明・所得証明など）を提出

特に文芸美術国保などは、フリーランスのデザイナー・ライターに人気です。健康保険料の負担を抑えつつ、医療費補助が手厚いのが魅力です。

ケース別｜どの医療保険を選ぶべきか？

状況	おすすめの加入方法	理由
独立初年度で収入が少ない	扶養または国民健康保険	手続きが簡単・負担軽め
退職直後で安定期に入りたい	任意継続	既存の保険を継続でき安心
業界団体に所属している	国保組合	給付内容が手厚く保険料が割安
家族で自営業を運営	国民健康保険	世帯単位で手続きが統一しやすい

医療保険選びで見落としがちなポイント

① 扶養に入る場合の「年収130万円ライン」

このラインを1円でも超えると、扶養から外れ国保などへの加入が必要です。年末調整や青色申告のタイミングで所得が上振れする場合、早めにシミュレーションしておきましょう。

② 保険料の比較は「総額」で行う

単純な月額だけでなく、住民税・国民年金・所得税控除の影響まで含めて比較するのがポイントです。特に国保組合では、年金控除や所得区分により実質負担が軽くなることがあります。

③ 事業の成長ステージに応じて見直す

個人事業主として軌道に乗り、従業員を雇うようになると、社会保険適用事業所（健康保険・厚生年金）になる場合もあります。その際は法人化も視野に入れて、トータルで制度を再設計するのが得策です。

まとめ｜最適な医療保険選びで将来の安心を

個人事業主は、自ら社会保険制度を理解し、自分に合った医療保険を選択する責任があります。

• 収入が少なければ「扶養」または「国保」
• 退職後すぐなら「任意継続」
• 業界団体があれば「国保組合」
• 将来的に従業員を雇うなら「社会保険適用」も検討

ライフステージや事業規模に応じて柔軟に見直すことが、将来のリスク軽減につながります。