小規模企業共済とは？個人事業主・フリーランスのための“退職金”制度をわかりやすく解説

2025年10月24日

会社員であれば、長く勤めることで「退職金」を受け取るのが一般的です。しかし、個人事業主やフリーランスには、退職金制度がありません。事業をたたむとき、働けなくなったときに自分で蓄えを持っていなければ、将来の生活に不安が残ります。

そんな不安を解消するために設けられたのが、「小規模企業共済制度」です。これは、中小企業の経営者や個人事業主が“自分の退職金”を積み立てられる国の制度で、掛金が全額所得控除になるという大きな節税メリットもあります。

この記事では、

小規模企業共済の基本仕組み
加入条件と手続き方法
掛金・給付金の仕組み
節税効果と活用ポイント

を初心者でもわかるように詳しく解説します。

作成者

初東互助会編集チーム

監修者

眞中秀和(Hidekazu Manaka)

小規模企業共済とは？

1. 制度の概要

小規模企業共済とは、中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度で、個人事業主や中小企業の経営者が、将来の廃業や退職に備えて積み立てる「自営業者の退職金制度」です。

運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構（経済産業省所管）
制度開始：昭和40年（1965年）
対象：個人事業主、会社役員、中小企業の共同経営者
掛金：月額1,000円〜70,000円まで500円単位で自由設定
掛金控除：全額「所得控除」として節税効果あり

つまり、国が運営する信頼性の高い制度であり、「節税＋老後資金」を同時に準備できる仕組みです。

小規模企業共済とは | 共済制度 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模企業共済制度について | 中小企業庁

2. 一言で言えば「個人事業主の退職金」

会社員が退職するときには「会社から退職金」をもらえますが、個人事業主は自分が経営者＝雇用者のため、誰も退職金を用意してくれません。

そのため、小規模企業共済は「自分で退職金を積み立てる制度」なのです。しかも国が設けた制度なので、銀行や保険商品よりもリスクが低く、税制優遇が大きいという特徴があります。

3. 加入できる人の条件

小規模企業共済には、以下のような人が加入できます。

【個人事業主】

常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）
青色・白色申告の別を問わず加入可能

【法人の役員】

常時使用する従業員が20人以下（同上）
会社の代表者・取締役・合同会社の社員などが対象

【共同経営者制度】

2011年からは「共同経営者」も加入できるようになりました。個人事業主の家族や共同代表者など、事業運営に実質的に関わっている人が対象です。

4. 掛金の仕組みと柔軟性

月額1,000円〜70,000円まで500円単位で自由設定
途中で増額・減額が可能（年1回まで変更可能）
年払いも可（まとめて12ヶ月分支払い）
口座引落で自動積立

たとえば、月額30,000円を10年間積み立てると、30,000円 × 12ヶ月 × 10年＝ 360万円 の掛金になります。しかもその全額が毎年「所得控除」として節税対象になります。

No.1135 小規模企業共済等掛金控除｜国税庁

小規模企業共済の3つのメリット

メリット①：掛金が全額所得控除になる（節税効果）

最大のメリットは、掛金が「全額所得控除」として扱われる点です。これは、国民年金や生命保険料控除よりも強力な節税効果があります。

例）

年間36万円（＝月3万円）を掛けている場合
→ 所得税＋住民税の課税対象額が36万円減る
→ 所得税率20%、住民税10%なら約10万8,000円の節税効果！

つまり、実質的に国があなたの積立を“3割負担”してくれているようなイメージです。しかも掛金の上限は月7万円なので、最大で年間84万円の所得控除が可能です。

メリット②：将来の退職金として受け取れる

共済金（積立金）は、以下のようなタイミングで受け取ることができます。

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受取事由	内容	給付形態
廃業・事業廃止	個人事業をやめたとき	一時金または年金
老齢（満65歳以上）	65歳以降、任意で受取可	一時金・分割併用可
会社の解散・退職	法人代表者などが退職	一時金または年金
死亡	遺族が受取	一時金

しかも、受け取り方によって税制上の優遇があります。

一時金：退職所得控除が適用（税金大幅軽減）
分割受取：公的年金等控除が適用

つまり、受け取るときにも税金が優遇される“ダブル節税”なのです。

メリット③：掛金納付期間中も安心の貸付制度

急な資金繰りが必要になったときでも、積立を担保にして「低金利での貸付制度」を利用できます。

主な貸付種類：

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種類	内容	利率（2025年現在の目安）
一般貸付	掛金の範囲内で事業資金を借入	年利1.5%
特別貸付け制度	特別な事情がある場合に借入可能	年利0.9％

銀行よりも圧倒的に低金利で、審査もスピーディ。返済中も共済への積立は継続できるため、資金繰りと老後準備を両立できます。

共済契約者貸付 | 小規模企業共済

共済金（退職金）の受け取り方と税制の優遇

1. 受取方法は3パターン

共済金は、加入者が状況に応じて3つの方法から受け取ることができます。

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受取方法	内容	特徴
一時金	一括で全額受取	退職金として使いたい人に最適
分割	年金のように分割受取（5〜20年）	老後の生活資金に最適
併用	一部を一括・残りを分割	柔軟に資金計画を立てられる

2. 受取時の税制優遇

受取方法によって適用される税制が異なりますが、どちらも大きな優遇措置があります。

（1）一時金として受け取る場合 →「退職所得控除」

退職所得として扱われるため、長期間積み立てていた場合はほとんど非課税になることもあります。

（2）分割で受け取る場合 →「公的年金等控除」

年金扱いとなり、年金所得に対して控除が適用されます。老後資金として毎年一定額を受け取るスタイルに向いています。

（3）併用の場合

退職金控除と年金控除の両方を部分的に利用できるため、最も柔軟な税制対応が可能です。

共済金等請求・解約 | 小規模企業共済

小規模企業共済の注意点・デメリットも理解しよう

制度としてのメリットが大きい一方で、注意すべきポイントも存在します。

1. 掛金の途中解約は損する

小規模企業共済は「長期積立」を前提とした制度です。そのため、やむを得ず解約する場合でも、20年未満での解約は元本割れする場合があります。

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期間	解約時の扱い
1年未満	掛金が戻らない
1年以上〜20年未満	元本割れの可能性あり
20年以上	元本割れなし・共済金として受取可

短期間での運用を目的にすると損をする可能性があるため、長期積立前提で考えるのが基本です。

2. 掛金を払い続ける必要がある

積立を中断すると、その期間の共済金が増えません。また、口座残高不足などで引落が止まると「掛止扱い」になり、共済が一時停止されます。

対策：口座残高の管理を徹底し、資金繰りが厳しいときは掛金を減額（年1回可能）しましょう。

3. インフレ時の実質価値低下

掛金に対して利息がつく仕組みではありますが、運用利回りは1.5%前後と低めです。インフレ（物価上昇）が進むと、実質的な受取額の価値が目減りするリスクもあります。とはいえ、「節税＋強制貯蓄」効果を考慮すれば依然として魅力的です。

加入手続きの流れ

小規模企業共済は、金融機関または商工会議所で簡単に手続きが可能です。

手続きの流れ

加入資格を確認
- 個人事業主・法人役員などが対象
申込書の入手
- 最寄りの商工会議所・中小機構のHP・取扱金融機関で入手
必要書類の提出
- 本人確認書類、事業証明書類（開業届など）
掛金口座の設定
- 毎月自動引落で設定可能
加入完了通知が届く
- 通常2〜3週間程度で登録完了

地方銀行や信用金庫でも取り扱い可能。「小規模企業共済の申し込みをしたい」と窓口で伝えるだけで案内してもらえます。

賢く活用するためのポイント

1. 節税と老後資金を“同時に設計”する

小規模企業共済の最大の魅力は、節税と老後準備が両立できる点です。確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」として申告すれば、毎年の所得税・住民税を軽減できます。

例：年間60万円の掛金 → 所得税率20%、住民税10%

→ 約18万円の節税効果
つまり、実質的な負担は年間42万円で済み、老後資金を積み立てながら節税できるのです。

2. 「iDeCo」「国民年金基金」との併用で最強の老後対策に

小規模企業共済は退職金、iDeCoは運用型年金、国民年金基金は終身年金。目的が異なるため、併用することでリスクとリターンのバランスが取れます。

小規模企業共済 → 元本保証・所得控除
iDeCo → 運用益非課税・積極運用
国民年金基金 → 終身給付で安心感

3本柱を組み合わせることで、より安定的な老後資金形成が可能です。

まとめ｜小規模企業共済は「節税しながら将来に備える」最強の制度

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特徴	内容
制度の目的	自営業者・経営者のための退職金制度
掛金	月1,000円〜70,000円（全額所得控除）
受取	一時金・年金・併用が選べる
税制優遇	掛金控除＋退職所得控除のダブル優遇
安全性	国が運営する安心の公的制度
注意点	20年未満の解約で元本割れリスクあり