「newmo株式会社」のその後を調べてみた【ライドシェアといえばこの会社】

2025年10月30日

今回は先日に引き続き、ライドシェア新会社である「newmo株式会社」について、その後を調べてみました！

実は先日の記事公開のタイミングで、新しく発表されたことがあります。まさかのタイミングとなりましたが、記憶が鮮明なうちに追記したいと思い記事を作成しております。

何が発表されたのか？
その後の動きはどうなったのか？
本当に順調なのか？

と、こういったことが分かる記事です。

分かりやすくまとめ記事を作成しますので、ぜひご覧ください！

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追加で発表されたこと

約15憶円の資金調達
事業の方向性
事業戦略発表会の告知

などがプレスリリース「PR TIMES」で発表されました。

Uber Japanのライドシェア支援発表に続き、newmo株式会社からも大きなニュースが発表されました。2024年2月、「約15億円の資金調達」および事業戦略発表会の開催予定が、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を通じて公表されています。

約15億円の資金調達

今回の資金調達は、シードラウンド（創業初期段階）で実施されています。

通常、シード期ではサービスの具体的な形がまだ固まっていない段階であり、「こういうビジョンを実現する」「この方向で事業を進める」といった構想に対して投資家の賛同を得る形になります。

そのフェーズで15億円もの調達に成功したというのは、極めて異例です。単なる話題性ではなく、綿密な事業計画と将来性が明確に評価された結果といえるでしょう。また、調達手法は「第三者割当増資」であり、出資企業や投資家がnewmoの株式を引き受ける形で実施されています。

出資企業と投資家の構成

出資元の中でも特に目を引くのは、「株式会社メルカリ」と「株式会社みちのりホールディングス」の2社です。加えて、ベンチャーキャピタル12社および複数の個人投資家からも出資を受けており、合計でおよそ15億円規模の大型調達となっています。

この顔ぶれを見るだけでも、newmoが単なるスタートアップではなく、本格的なスケールを見据えた企業であることが伺えます。

出資企業の背景

株式会社メルカリは言うまでもなく、国内最大級のシェアリングビジネスを展開する企業です。しかも、newmoの創業者は過去にメルカリ日本事業の統括を務めていた人物であり、今回の資本提携にはその強いつながりが反映されていると考えられます。

一方の株式会社みちのりホールディングスは、全国のバス会社やモノレールなどを傘下に持つ交通関連グループです。つまり、「人を運ぶ＝旅客運送業」のノウハウとネットワークを豊富に持つ企業。タクシーだけでなく、バスや公共交通インフラも含めた広義の“モビリティ領域”での協業が見込まれます。

旅客運送は、運行管理者や整備管理者の設置が義務付けられており、安全・管理体制が極めて重要な分野です。そうした運行ノウハウを持つ企業が出資に加わっている点は、newmoが本格的なライドシェア運用を視野に入れている証拠ともいえるでしょう。

今後の展開に期待

シード段階で15億円、しかも交通業界の実力企業と有力VCが名を連ねるこの構成。これは単なる資金調達にとどまらず、将来的な上場（IPO）や事業連携の布石とも受け取れます。事業戦略発表会でどのような方向性が示されるのか、業界内外からの注目が集まっています。

事業各社のコーポレートサイトはこちらから

株式会社メルカリ (mercari.com)

みちのりホールディングス (michinori.co.jp)

事業の方向性

今回調達する資金をもとに、ライドシェアサービスの開発を進めるとともに、タクシー事業者への資本参加を通じ、様々な形での地域交通の課題解決を目指します。
出典：newmo、シードラウンドで約15億円の資金調達を実施メルカリをはじめ、国内大手VC12社が資本参加 | newmo株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

プレスリリースの内容を見る限り、すでに事業の方向性はある程度明確です。先日の記事で挙げていた「タクシー会社の許認可を取得して管理サービスを行うのでは？」という予想は、結果的に的を射ていたといえそうです。

newmoは、タクシー会社の既存インフラを活かしつつ、新たなライドシェアの仕組みを構築する方向に舵を切っているようです。

つまり、「自社で許認可を取って事業を展開する」というよりも、既存のタクシー会社と提携・資本参加を通じて、ライドシェアを広げるモデルを想定していると考えられます。この方針であれば、法規制の緩和を待つことなく、よりスピーディーに実証・運用へと進める点が大きな強みです。

さらに注目すべきは、ライドシェアサービスの開発という一文です。ここに出資企業の「メルカリ」の技術力が関わる可能性もあります。もしメルカリのシステム基盤やUXデザイン、データ分析ノウハウが組み込まれれば、単なる支援ではなく、日本版ライドシェアプラットフォームの創出という新しい局面に発展する可能性があります。

また、出資先の一つであるみちのりホールディングスは、バス会社やモノレール事業を運営する交通系グループ。タクシーだけでなく、地域公共交通全体を結ぶモビリティプラットフォームの構築にも繋がるかもしれません。こうした多層的なネットワークが動き出せば、まさに“次世代型交通エコシステム”と呼べる規模感です。

加えて、ベンチャーキャピタル12社が参画している点も見逃せません。この段階でこれだけのVCが入っているということは、将来的な上場（IPO）を視野に入れていると見て間違いないでしょう。資金、人材、技術、交通インフラがそろえば、ライドシェア業界における大きな転換点となる可能性があります。