ライドシェア新会社「newmo株式会社」について調べてみた

今回はライドシェア新会社「newmo株式会社」について調べてみました！

先日プレスリリースが発表され、気になっている方も大勢いるかと思います。

• ライドシェアって何？
• タクシー関連なのは知っているけど、よく分からない
• newmoは何に関係するの？

と、こういった悩みを解決できる記事です。

ライドシェアの基礎知識から理解できるように、また新会社の会社概要も含めて記事を作成します！

ぜひご覧ください！

ライドシェアって何？基本情報

ライドシェアとは、車の相乗りサービスを指します。近年では、特にタクシーの供給が不足している地域で、この仕組みを活用した新たな移動手段の導入が進められています。

ポイントとなるのは、自家用車を使って乗客を運ぶことが認められるかどうかという点です。

通常、タクシー事業を行うには「旅客運送業」の許可が必要であり、使用できるのは商用車（緑ナンバー）に限られます。運送業の中でも人を運ぶ区分が「旅客」であり、バスやタクシーもこの範疇に含まれます。

そのため、運賃を受け取って人を運ぶ行為は本来有償の旅客運送とみなされ、自家用車（白ナンバー）で行うことは法律で禁止されています。

この行為は俗に「白タク行為」と呼ばれ、日本では道路運送法違反に該当します。「タクシーではなく、あくまで“シェア”としてお金をもらっているだけ」と主張しても、許可のない運送行為は違法となり、逮捕されるケースもあります。

しかし、今回議論されている「ライドシェア」は、そうした白タク行為とは異なります。地域や条件を限定したうえで、自家用車による有償運送を部分的に認める制度として検討・導入が進められているのです。

これは、タクシー運転手の不足や地方部での移動手段の確保など、社会的な課題を背景にした規制緩和の一環といえます。

もちろん、「運送業の許可を持たずに有償運送をするのは不公平では？」という意見もあります。ただ、それほどまでに交通需要が逼迫しており、従来の仕組みでは対応しきれない現実がある、そのために、政府や自治体がライドシェアの導入に踏み切ろうとしているのです。

地域における旅客輸送需要への対応は重要であり、特に、現在、地方部や主要観光地において、タクシー需要に供給が追いつかない地域が生じていることは、解決すべき喫緊の課題であると考えています。
問題の本質は、需要に供給が追い付かない地域がある。
先ほどおっしゃった観光地、また過疎地などです。
ライドシェアの議論については承知していますが、国土交通省では安全、安心を大前提に利用者の需要にしっかりと応えられるよう、タクシーなどの移動手段について、各種の支援や規制緩和等に取り組んでいきたいと考えています。
その際、配車アプリの導入加速など、デジタル技術の活用も大変重要と考えています。
いずれにしても、国土交通省では、利用者の需要に応えるべく、関係省庁と連携して適切に対応していきたいと考えています。

出典：大臣会見：斉藤大臣会見要旨 – 国土交通省

ライドシェアの問題点は？

ライドシェアには大きく分けて 「安全性の確保」 と 「タクシー業界の存続」 という2つの課題があります。いずれも、従来の交通インフラや制度を根本から見直す必要があるため、慎重な議論が続けられています。

安全性の問題

まず指摘されているのが、安全性の確保です。運送業は「貨物」でも「旅客」でも、基本的には国の許認可を受けて初めて営業が可能になります。これは単に届け出を出すだけでなく、事務所・駐車場・休憩室・運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があるという意味です。軽貨物運送業のように「届出」で済むケースもありますが、それでも最低限の管理体制は求められます。

もしライドシェアが完全に自由化され、自家用車でも誰でも有償運送できるようになれば、ドライバーの質や車両管理、保険・整備体制などにバラつきが生じ、利用者の安全をどう守るかという新たな問題が浮上します。

そのため現在は、ライドシェアの導入を進めるにあたって、タクシー会社が運行管理を行う形（＝限定的な認可制）で進められています。完全な自由化ではなく、既存のタクシー事業者の管理下で安全を担保しようという仕組みです。

タクシー業界の存続問題

もう一つの課題は、タクシー業界そのものの存続です。もし自家用車で自由に有償運送ができるようになれば、タクシー業を営む意義そのものが薄れてしまう懸念があります。

タクシー業界は、長年かけて法令遵守・安全管理・教育体制を整えてきた産業です。そこに、許認可を持たない一般ドライバーが参入できるようになると、競争が激化し、既存事業者の経営を圧迫しかねません。

そのため、政府や関係団体では次のような議論が続けられています。

• タクシー不足が解消された後、ライドシェアを継続すべきか撤廃すべきか
• どこまでタクシー会社が運行管理に関与すべきか
• ライドシェアを一時的な「緊急措置」として扱うのか、恒久制度とするのか

一部では「ライドシェアありきの制度設計は好ましくない」という意見もあり、慎重な対応が求められています。

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ライドシェアは、交通手段の選択肢を増やす画期的な仕組みである一方で、安全性の確保と業界バランスの維持という難題を抱えています。

便利さだけでなく、制度としての公平性と利用者の安心をどう守るか？これが、今後の最大の焦点となっています。今だその存続についての決着はついていないように見えます。

最新の情報はこちらから！

 検索結果 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

 全自交労連 提出資料：交通政策審議会陸上交通分科会 第 1 回自動車部会

ライドシェアの可能性

日本ではここ数年で「シェア」という言葉がすっかり定着し、モノや空間を共有する文化が広がっています。

シェアハウス、カーシェア、駐車場シェア、シェアオフィスなど、あらゆる分野で「所有から利用へ」という価値観の変化が起きています。これらのサービスはいずれも、利便性の向上と新たなビジネスチャンスの創出という両面を持ち合わせています。

例えばカーシェアの場合、単に車を借りられるだけでなく、そこに関わる周辺ビジネスも大きく成長しました。車両を提供する自動車メーカーや販売会社、駐車スペースを確保する不動産会社、管理システムを提供するIT企業、さらにはそれらを組み合わせたカーシェア投資事業まで誕生しています。

利用者も「必要なときに必要なだけ使える」という利便性を享受でき、今では多くの都市で欠かせないインフラのひとつとなりました。もちろん、「前の利用者が車を散らかしたままだった」などの課題はあるものの、それを上回る価値があることは明白です。

同じように、ライドシェアにも多くの可能性が秘められています。単に「移動手段を提供する」だけでなく、タクシー不足の解消、地域交通の活性化、副業やフリーランスの新しい働き方の創出といった波及効果が期待されています。また、運転データや移動需要の分析によって、観光・物流・まちづくりなど他業種との連携も見込まれます。

つまりライドシェアは、単なる“車の相乗り”という枠を超えた、次世代型のシェアリングエコノミーとしての潜在力を持っています。今後の制度設計や社会的受け入れ次第では、カーシェア同様、私たちの生活に欠かせない存在へと進化していく可能性があるのです。

タクシーにも新しい波はあった

実はタクシー、昔から新しい波はありました。記憶に残っている中でお伝えすると、「０円タクシー」はその可能性を秘めていました。

出典：株式会社ディー・エヌ・エー：次世代タクシー配車アプリ「MOV」 新たな移動体験を実現する取り組み「PROJECT MOV」始動 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が展開する次世代タクシー配車アプリ「MOV」によるものですが、お客様は０円でタクシーを利用することができるのです。これは利用料金に代わるものを広告宣伝費から捻出するといった形かと思われますが、無償で運送業を行うということになりそうです。

つまり、有償ではないので、運送業の許認可必要ないのでは？ということを想像させます。その点はどうなのか？というのは、ここではお伝え出来ませんが、新しい波であったというのは確かです。

「０円タクシー」のプレスリリースはこちらから！

 次世代タクシー配車アプリ「MOV」 新たな移動体験を実現する取り組み「PROJECT MOV」始動 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA

ライドシェア新会社「newmo株式会社」について

newmoの会社概要

• 社名：newmo株式会社
• フリガナ：ニューモ
• 設立：2024年1月4日
• 所在地：東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 4階
• コーポレートサイト：https://newmo.me
• 国税庁 法人番号公表サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7010401179599

プレスリリースはこちらから！

 メルカリ日本事業を統括した青柳直樹を代表とする新会社newmoがライドシェア事業に参入 | newmo株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

 元メルカリ青柳氏がライドシェア新会社立ち上げ　その名も「newmo」（ニューモ） – ITmedia NEWS

そのどれもが驚くべき点ですが、資本金が2億円という規模には特に注目が集まります。この資金力から考えると、今後かなり本格的でスケールの大きいサービスが展開される可能性があります。

現時点では、具体的なサービス内容はまだ発表されていません。しかし、ライドシェア関連の事業であることは確かで、さまざまな方向性が想定されます。

たとえば

• 既存のノウハウを活かしたライドシェア専用のプラットフォーム構築
• タクシー会社としての許認可を取得し、安全管理を担う運行サポートサービス
• ドライバー支援・教育・マッチングサポートなどのBtoB型事業展開

といった多様な可能性が考えられます。

いずれにしても、2億円という強力な資本をもとに、新しい移動の仕組みを生み出す企業になるかもしれないという期待が高まっています。

今後を予想して波に乗る

newmo（ニューモ）について調べたところ、2024年2月16日時点では詳細な情報はまだ公開されていません。おそらく事業準備中、あるいは正式な発表前の段階だったのでしょう。

とはいえ、プレスリリースというのは新サービスや新規事業を世に広めるための重要な第一歩です。特に「PR TIMES」に掲載されるケースでは、企業が本格的に事業を始動する直前であることが多く、近い将来の展開を予感させます。

このような状況では、動き始めた瞬間に一気に話題となる可能性が高いです。そのため、今のうちから動向をチェックし、どのような方向性でサービスが展開されるかを見極めておくのがおすすめです。

求職者として参画のチャンスを探すのもよし、企業として協業や提携の可能性を探るのもよし、あるいは単純に利用者として新たな移動手段を体験するのも良いでしょう。

どの立場であっても、ライドシェア業界の動きは今後の社会インフラを左右するほどの影響力を持ちます。今まさに始動の兆しを見せる「newmo」には、これからの交通・働き方の“波”を先取りする価値があります。

見逃さず、ぜひ注目していきましょう。