介護保険とは？｜意味と仕組みをやさしく解説【用語集】
介護保険とは、高齢者が介護を必要とする状態になったときに、安心して介護サービスを受けられるよう支援するための公的保険制度です。2000年に導入され、介護を「家族の負担」ではなく「社会全体で支える仕組み」として運用されています。
介護保険制度はいつから始まった？創設された背景と最新の改正内容 – 日刊介護新聞 by いい介護
介護保険の運営主体は市区町村で、40歳以上の国民全員が加入者（被保険者）となります。
40歳から64歳までの人（第2号被保険者）は、医療保険に付帯して自動的に加入し、65歳以上の人（第1号被保険者）は、要介護状態になった場合に介護サービスを利用できます。保険料は所得に応じて決まり、医療保険料や年金からの天引き、または個別納付で支払います。
【主な対象者と支援内容】
- 65歳以上で、介護や支援を必要とする人
- 40〜64歳で、特定疾病（がん、脳卒中など16疾病）により介護が必要になった人
- 自宅・施設での介護、訪問看護、福祉用具のレンタルなどの支援サービス
【制度上のポイント】
介護保険を利用するには、市区町村への申請と「要介護認定」が必要です。また、自己負担は原則1〜3割で、所得に応じて異なります。個人事業主やフリーランスも、40歳を過ぎると国民健康保険を通じて介護保険料を負担する仕組みになっています。
個人事業主が40歳を迎える前に知っておくべき「負担」と「リスク」
40歳を超えると自動的に徴収が始まる介護保険ですが、個人事業主は会社員と異なり「保険料が全額自己負担」であるという点に注意が必要です。
会社員であれば「労使折半」といって会社が半分負担してくれますが、個人事業主（国保加入者）にはそれがありません。 所得にもよりますが、40歳になった途端に年間数万円〜十数万円のコスト増となるケースも珍しくなく、経営における「固定費」としてあらかじめ計算に入れておく必要があります。
さらに警戒すべきは、親の介護が必要になった時です。 会社員には給料の67%程度が補償される「介護休業給付金」がありますが、雇用保険に入れない個人事業主にはこの制度がありません。
「親の介護で現場に出られない＝収入がゼロになる」というリスクが直撃します。 「保険料は自腹で高いのに、いざという時の休業補償はない」という現実を理解し、介護部分については、支援センターなどのプロを頼れる準備をしておくことが、事業を存続させるポイントとなります。
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