扶養とは？｜意味と仕組みをやさしく解説【用語集】
扶養（ふよう）とは、主に家族の生活を経済的に支えること、または法律上「家族を扶養している状態」を指します。
税金や社会保険の制度では、所得のある人が一定の条件を満たす家族を支援している場合に「扶養控除」や「被扶養者」として扱われる仕組みがあります。
税法上の扶養は、主に「所得税・住民税の控除対象」として定義され、扶養する家族（配偶者・子ども・親など）の所得が一定以下であることが条件です。一方、社会保険上の扶養は、健康保険や年金の保険料を本人の加入によってカバーできる制度であり、収入基準や同居要件などが細かく定められています。
つまり、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」は別制度であり、判断基準が異なります。
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構
【扶養の主な対象例】
- 配偶者（専業主婦・主夫など）
- 子ども（学生や未就労の子）
- 親（定年退職後などで収入が少ない場合）
- その他、同居して生計をともにする親族
【制度上のポイント】
扶養に入ることで、被扶養者本人は保険料を個別に支払わずに社会保険の恩恵を受けられますが、収入が一定額（おおむね年130万円程度）を超えると扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。個人事業主やフリーランスは、基本的に自分自身が扶養される側にはなりにくく、原則として自ら社会保険料を負担します。
個人事業主・ドライバーが陥る「扶養」の罠
現場で最も勘違いが多いのが、「国民健康保険（国保）には『扶養』がない」という点です。
会社員時代は、配偶者や子供を扶養に入れれば、その分の保険料は掛かりませんでした。 しかし、独立して国保に入ると、家族全員分の保険料（均等割）が請求されます。 「独立したら保険料が倍になった」と感じる原因の多くはこれです。
また、逆に個人事業主となろうとする方自身が「配偶者の扶養に入りたい」という場合も注意が必要です。
会社員（パート）は「俗にいう年収の壁」で年収いくらまでといった、はっきりとした年収が提示されていますが、個人事業主の場合は「売上ー経費＝所得」で見られることが多く、健康保険組合によっては「減価償却費は経費と認めない」などの独自ルールがあるため、安易な判断は禁物です。
個人事業主は、そういった今まで考えてこなかった部分も、考慮しないといけません。
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