【個人事業主】国民健康保険と国民年金の手続きを分かりやすく解説

2025年10月7日2025年10月18日

会社員の頃は、給与から自動的に引かれていた「健康保険」や「年金」。しかし、いざ独立して個人事業主やフリーランスになると、これらの手続きを自分で行わなければなりません。

「国民健康保険ってどうやって入るの？」
「年金は会社員時代と同じようにもらえるの？」
といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。

健康保険や年金は、日々の生活や将来の安心に直結する大切な制度です。にもかかわらず、仕組みが複雑で、手続きや負担額の違いが分かりにくいと感じる方も少なくありません。

この記事では、個人事業主として押さえておきたい「国民健康保険」と「国民年金」の基礎知識を、初心者の方にも分かりやすく解説します。加入の流れから支払いの仕組み、老後への影響まで、図や具体例を交えながら丁寧に説明していきます。

これを読めば、「健康保険と年金、どちらも自分で管理できる」という自信がつくはずです。制度の役割を正しく理解し、長く安心して働ける環境を整えていきましょう。

作成者

初東互助会編集チーム

監修者

眞中秀和(Hidekazu Manaka)

国民健康保険の概要

個人事業主やフリーランスになると、まず最初に直面するのが「健康保険をどうするか」という問題です。会社員時代は勤め先の社会保険に自動的に加入していましたが、独立後は自分で加入・管理する必要があります。その際に加入するのが、国民健康保険（国保）です。

国民健康保険とは？

国民健康保険（国保）は、自営業者・フリーランス・無職の方など、企業の健康保険に加入していない人を対象とした公的医療保険制度です。加入することで、病気やケガの際に医療費の一部が保険で補助され、自己負担額を抑えられます。

具体的には、診察費・治療費・薬代などが保険の対象となり、通常3割程度の自己負担で医療を受けられます。また、高額な医療費が発生した場合でも「高額療養費制度」により、一定額を超えた分が払い戻される仕組みもあります。

国民健康保険の主なポイント

目的と役割

国民健康保険の目的は、病気やけがの際にも安心して医療を受けられるよう、国民一人ひとりの健康を守ることです。「もしものとき」に備える社会的な仕組みとして、日本の医療制度を支える大きな柱になっています。

対象者

対象は、企業の健康保険や共済組合に加入していない全国民です。主に個人事業主、フリーランス、退職者、専業主婦（夫）、無職の方などが該当します。会社員や公務員は勤務先の健康保険に加入しているため、通常は対象外となります。

運営組織

国民健康保険は「市区町村」が運営しています。そのため、加入・脱退の手続きは、居住地の役所（市役所・区役所など）で行います。保険証の発行や保険料の納付も、自治体ごとに細かい仕組みが異なります。

保険料

保険料は、所得・世帯構成・居住地によって計算されます。たとえば、同じ年収でも住んでいる地域によって金額が異なることもあります。毎年、自治体から送られてくる通知書をもとに、年単位または月単位で支払います。

医療サービス

国民健康保険に加入していれば、病院・クリニック・歯科など幅広い医療機関で診療を受けられます。保険証を提示すれば、医療費の7割が公費でまかなわれ、自己負担は3割で済みます。また、出産・入院・高額医療などの際には給付制度も利用できます。

老後も安心するために

国民健康保険は、現役世代だけでなく老後の安心にもつながります。病気や体調不良が増えるシニア世代にとって、医療費の自己負担を軽減できる国保は大きな支えです。

さらに、個人事業主は国民年金にも加入することになります。国民年金に加えて、「国民年金基金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などに加入することで、老後の収入を増やすことも可能です。健康保険と年金の両方をきちんと管理しておくことで、将来的に安定した生活基盤を築けます。

国民健康保険のメリット

医療費の自己負担が軽減される
病気やケガの際、診察・治療・薬代などの費用の大部分が保険でカバーされ、家計への負担が抑えられます。
幅広い医療サービスを利用できる
一般診療はもちろん、手術・出産・歯科治療などにも対応しており、安心して生活できます。
全国どこでも使える
転居や出張先などでも、同じように保険証を使って医療を受けられます。

国民健康保険の注意点・懸念点

所得に応じた保険料の負担
収入が多いほど保険料も上がる仕組みになっているため、安定した所得がある人ほど負担が大きくなる傾向があります。
自治体による制度の違い
保険料の算出方法や減免制度が自治体によって異なります。引っ越しをすると保険料が変わることもあるため、移住予定がある場合は事前に確認しておきましょう。

国民健康保険は、個人事業主・フリーランスにとって欠かせない社会保障制度です。加入することで、医療費の不安を減らし、安心して事業を続けることができます。

一方で、保険料や手続きは自治体によって異なるため、「自分の地域ではどうなっているか」を確認することが大切です。疑問点は市区町村の窓口や社会保険事務所に相談し、制度を正しく理解して活用しましょう。

国民年金の概要

国民年金は、日本の社会保障制度の中でも最も基本的な仕組みのひとつです。年を重ねても安心して生活できるよう、全国民が公平に老後の所得を確保するための制度として設けられています。

会社員であれば「厚生年金」に自動的に加入していますが、個人事業主やフリーランスの場合は、自ら国民年金に加入して保険料を納める必要があります。これは法律によって義務付けられており、「20歳以上60歳未満のすべての日本国民」が対象です。

国民年金の目的と役割

国民年金の目的は、高齢になって働けなくなったときに生活を支えること、そして社会全体で支え合う仕組みを維持することにあります。高齢者の貧困を防ぎ、誰もが最低限の生活を送れるようにすることで、社会の安定を保っています。

また、年金は「老後だけのもの」と思われがちですが、実際には障害年金や遺族年金といった形でも支給され、本人や家族を守る役割を担っています。

対象者と運営組織

対象となるのは、20歳以上60歳未満のすべての日本国民です。日本に住んでいる外国籍の方でも、永住権を持っていれば加入対象となります。

制度の運営は、「日本年金機構」が行っており、保険料の徴収や給付の管理を一元的に担っています。

日本年金機構

保険料の仕組み

国民年金の保険料は、全国一律の定額制です。収入の多い・少ないに関わらず、すべての加入者が同じ金額を支払います。

令和6年度（2024年度）の国民年金保険料は 月額16,980円（予定）で、年度ごとに見直されます。納付方法は、口座振替・クレジットカード払い・現金納付など複数あり、前納（まとめ払い）を選ぶと割引が受けられます。

また、所得が少ない場合や学生の場合には「免除・猶予制度」が用意されており、一定の条件を満たすと支払いを一時的に減額または免除できます。これにより、生活状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとなっています。

給付の種類

国民年金の給付には、主に次の3種類があります。

老齢基礎年金
→ 65歳から支給される、老後の生活を支える基本的な年金。
障害基礎年金
→ 病気やけがで生活や就労が難しくなった場合に支給される年金。
遺族基礎年金
→ 加入者が亡くなった際に、配偶者や子どもなど家族が受け取る年金。

これらの仕組みにより、国民年金は「老後の備え」だけでなく、「もしも」のときの家族の生活も支える安全網として機能しています。

国民年金のメリット

① 生活保障の確保
国民年金は、老後の生活資金の“最低限の土台”をつくる制度です。これにより、安定した収入源を確保でき、年を重ねても一定の安心感を得ることができます。

② 社会保障の公平性
収入や職業に関係なく、すべての国民が平等に支援を受けられる点が大きな特徴です。社会全体で支え合うことで、世代を超えて助け合う仕組みを維持しています。

③ 定額制による分かりやすさ
国民健康保険と異なり、所得に応じて保険料が変わることはありません。「いくら払えばよいのか」が明確で、家計管理がしやすいというメリットがあります。

国民年金の注意点・懸念点

① 財政の持続性
日本では高齢化が急速に進行しており、現役世代と高齢者のバランスが年々変化しています。そのため、将来的には保険料の増額や給付額の調整など、制度維持のための見直しが必要になる可能性があります。

② 受給額の限界
国民年金だけでは、老後の生活費をすべてまかなうのは難しいのが現実です。そのため、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金制度を併用して、将来の備えを厚くすることが推奨されています。

国民年金基金連合会

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

国民年金は、「誰もが平等に老後の安心を得るための制度」です。個人事業主やフリーランスとして働く場合、この制度にしっかり加入しておくことが、将来の生活を守る第一歩になります。

ただし、年金だけに頼らず、自身のライフプランに合わせて貯蓄や投資、私的年金の活用を検討することも重要です。社会全体で支え合う仕組みを理解し、自分自身の将来に向けた準備を早めに進めていきましょう。

国民健康保険と国民年金の違い

ここまで見てきたように、「国民健康保険」と「国民年金」はどちらも国民が加入する公的保険制度ですが、目的や仕組み、運営主体が大きく異なります。この違いを理解しておくことで、個人事業主としての手続きや管理をスムーズに進められるようになります。

下の表で、両者の違いをわかりやすく整理しました。

スクロールできます

項目	国民健康保険	国民年金
目的	病気・けが・出産などの医療費負担を軽減する	老後の生活を支えるための年金を給付する
対象者	会社員・公務員以外の全ての日本国民（自営業・フリーランス・無職など）	20歳以上60歳未満の日本国民（永住権を持つ外国人を含む）
運営組織	各市区町村（地方自治体）	日本年金機構（国の機関）
保険料の決まり方	所得・世帯構成・居住地域によって変動	全国一律の定額制（年度ごとに見直しあり）
給付内容	医療費の一部負担、高額療養費制度、出産育児一時金など	老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金など
手続き場所	住民登録をしている市区町村役場	最寄りの年金事務所、またはオンライン申請可
支払い方法	年・月ごとに自治体へ納付（口座振替・納付書など）	口座振替・クレジットカード・前納（割引あり）など
加入義務	会社員や公務員以外のすべての人に加入義務あり	20歳〜60歳未満のすべての国民に加入義務あり

違いを整理すると

国民健康保険は「現役世代を支える制度」
病気やケガをしたときに医療費の負担を軽減することが目的です。保険証を使えば全国どこでも医療サービスを受けられ、健康を守るための仕組みです。
国民年金は「老後を支える制度」
高齢になって収入が減ったときに、年金として定期的に給付を受けられる制度です。生活の安定と社会保障の平等性を保つために、すべての国民が加入します。

国民健康保険＝「いまの安心」
国民年金＝「将来の安心」
と考えると分かりやすいでしょう。